「仮想通貨は殆どが詐欺」は米証券取引委員会の決定事項　ネット広告も禁止。自由なのは日本だけ　(要拡散)

管理人です。

仮想通貨関連の詐欺が多発しているようなので注意喚起含めた記事を執筆しました。

インチキ仮想通貨投資を勧誘した東京都の「リード」の件もですが、世界の流れから遅れる国内の規制の遅れも影響しています。

>仮想通貨のマイニングを行う事業者に投資すると、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けられる――

上記の権利をたった10-20万で販売している時点で１００%嘘と気付くべきです。

どんだけの利回りなんだよ。

インチキ仮想通貨投資を勧誘した東京都の「リード」ですが、世界の流れから遅れる国内の規制の遅れも影響しています。

まぁ、ネット詐欺は常識に疎い「情報弱者」をカモにする構造なので仕方ない面も有りますが普通にリテラシー強化しましょうよ。

これだけ仮想通貨詐欺が横行しててもまだ騙されるし、今日も明日もそして1年後も、、(笑

情報商材ASPで普通に販売し続けられるのでしょうね。

連中も現金で自分達の首を絞めるような画期的な商材は審査通さないですからね。

で、情弱は「〇〇で審査通ってるから安心」とかアホ言ってる。

逆だって。ASPで販売されてるから危ないの(苦笑

映画「ウルフ・オブ・ストリート」のモデルとなった人物で元株式ブローカーののジョーダン・ベルフォートも語っています。

「ビットコインにより個人投資家は資産を失うでしょう」

彼自身が詐欺で服役していた事も有り、詐欺については非常に詳しい。

「ビットコイン界隈で起こっていることはまさに詐欺。全てが馬鹿げているし、ビットコイン投資家は自分自身を洗脳しているようなものだ」

ビットコインはその匿名性が特徴の1つでもあるが、その匿名性が問題の種だという。

「ビットコインの詐欺というよりは、その匿名性の本質のようなものが詐欺を引き起こす」

「中央銀行がマネーロンダリング対策に長い年月を費やしてきた点を指摘。匿名性が高く、マネーロンダリングを容易にさせてしまうようなものを容認するはずがない」

実際にICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）では多くの案件が詐欺であり、米証券取引委員会（SEC）の捜査の対象となっています。

最後に米Googleや米Facebook、米TiwtterのプラットフォームではICO関連の広告は禁止されている事実も記載する。

日本は仮想通貨の広告は認められており、それも被害を大きくする要因。

日本の2大情報商材ASP(インフォトップ・インフォカート)は自らの健全性を示すなら早急に該当商材を削除するべきであろう。

ちなみに最新の関連ニュースでも下記のようです。

>米証券取引委員会（SEC）は8月22日、ProSharesやGraniteShares、Direxionなどから申請された計9件のビットコインETF（上場投資信託）
>案件を拒否すると発表した。

スピンドル詐欺のガクトよ、、国に帰れよ(笑

詐欺を減らしたい善意の方は拡散して下さい！