中小企業庁「返還の意思を示さない人などに対しては、徹底して調査を進める」逮捕が先か? 自主返還が先か?

管理人です。

全国で持続化給付金の不正受給及び誤った申請により受給した人の自主返還が相次いでいますが、

返還額は64億3700万円となり、1週間で13億8800万円も増加したらしいから返還ペースは加速

しているとも言えます。

近々では益々驚異的なスピードで不正受給による逮捕が相次ぎ、当然指南先の「顧客」

も芋ずる式に調査されるのは必至な情勢。

今や逮捕が先か? 自主返還が先か?

と言った流れになりつつあります。

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中小企業庁の担当官ははっきりと明言しています。

「誤って自給した人は速やかに返還して欲しいです。

一方、要件を満たさずに受給したのに返還の意思を示さない人などに対しては、

徹底して調査を進める考えです」

政府としてはコロナ禍での給付・助成金は今後も続ける意向ですので、

その為には不正受給は何としても止めたい筈です。

その為の「牽制玉」が不正受給の象徴でもある持続化給付金不正です。

その為、管理人が以前も言っているように95%以上の不正がフリーランス向けの

給付金なので、以下の要件を満たす人は軒並み調査対象だと思われます。

1.普段申告してないのに突然確定申告した。

2.対象年度の申告を修正申告した。

3.売上月の数字を意図的に改竄した。

4.新規開業届けをコロナ禍で出している。

■法人に関しては数は少ないですが、やはり不正は有ります。

以下のパターンが調査対象でしょう。

1.コロナ禍で法人を新設した。

2.休眠会社を突然稼働させた。

3.突然、代表者の変更・住所変更等をした。

4.対象年度の申告を修正申告した。

5.売上月の数字を意図的に改竄した。

4.5に付いてはフリーランスと同じ内容ですが、関係者によると

対象月の売上修正に関しては別の月が対象であるかどうか?

年間全体として売上が下降線なのか? 数字の改竄程度により告発するかどうか

は分かれるようです。税務署と同じで悪質度を測っているようですね。

一旦調べ出したら税務署の記録は勿論、小売りならレジ記録の確認

振込情報の確認も行いますので隠し通すのは無理でしょう。

逮捕されて氏名公開されたくなければ不正受給した人は素直に返還しましょう。

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